補聴器の公的支援・購入費助成について

米子市では、身体障害者手帳をお持ちで、補聴器などの補装具が必要と認められた方を対象に、購入費・修理費の一部または全部を支給しています。利用者負担や対象可否は、世帯の課税状況等によって異なります。

日常生活用具給付制度では、聴覚障害に関係する用具として、ファクシミリ、屋内用信号装置などが案内されています。身体障害者手帳の対象外となる難聴児は、鳥取県と市町村による助成制度の対象となる可能性があります。

境港市では、身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない65歳以上の市民を対象に、補聴器購入費の一部を助成しています。主な要件は、両耳の平均聴力レベルが30dB以上70dB未満で永続性があり、医師が補聴器の必要性を認めていることなどです。30dB未満でも、医師が特に必要と認めた場合は対象となることがあります。

助成額は購入費の2分の1、上限3万円です。片耳・両耳を問わず、補聴器本体と付属品を含む1セットが対象です。集音器、修理費、医師の証明にかかる文書料などは対象外です。

交付決定通知を受け取る前に購入した補聴器は対象になりません。過去に助成を受けた方は、前回の交付から5年を経過していることが必要です。

身体障害者手帳の交付対象ではない18歳未満の難聴児向け助成もあります。

大山町では、町内在住の65歳以上で、中程度の難聴により補聴器が必要であると医師に判断された方が、認定補聴器専門店で補聴器を購入する場合、購入費の2分の1、上限3万円の助成を受けられる場合があります。

予算に限りがあり、年度ごとに申請期限が設定されます。町税等の滞納がある場合は、助成が制限されることがあります。必ず購入前に大山町へ確認してください。

このほか、補装具費支給制度と、身体障害者手帳の対象外となる難聴児への購入・修理・再購入費助成があります。

伯耆町では、身体障害者手帳をお持ちの方や対象となる難病患者等で、補装具の購入・修理が必要と認められた場合、補装具費の支給を受けられることがあります。聴覚障害者・児の対象品目として補聴器が案内されています。

自己負担は原則1割です。市町村民税（住民税）非課税世帯と生活保護世帯は0円、市町村民税（住民税）課税世帯は所得区分に応じた月額上限が設けられます。一定以上の所得がある場合は対象外となることがあります。

制度の利用には事前申請が必要です。

日吉津村では、村内在住の満40歳以上で、障害者総合支援法に基づく補聴器の支給対象とならず、両耳の聴力が40dB以上70dB未満で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた方を対象に、購入費の一部を助成しています。

助成額は購入費の2分の1、上限3万円です。補聴器本体1台と電池が対象で、診察・検査費、修理、保守、電池以外の付属品などは対象外です。

原則として一人1回で、交付決定後に購入する必要があります。

南部町では、身体障害者手帳をお持ちで補装具が必要と認められた方を対象に、補装具費支給制度を実施しています。自己負担は原則1割ですが、市町村民税非課税世帯や生活保護世帯は0円、市町村民税課税世帯は月額37,200円が上限です。一定以上の所得がある場合は対象外となります。

身体障害者手帳の対象外となる難聴児は、鳥取県と市町村による補聴器購入等助成の対象となる可能性があります。購入前に南部町福祉担当窓口へご確認ください。

安来市では、市内に住民登録がある65歳以上で、両耳の平均聴力レベルが40dB以上、聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならず、医師が補聴器の装用による認知機能低下予防に一定の効果が期待できると判断した方などを対象に、補聴器購入費を助成しています。

医療機器相当の補聴器本体、電池、イヤーモールドを含む購入費について、上限2万円が助成されます。片耳・両耳を問わず上限は2万円で、一人1回・1台限りです。

交付決定前に購入した補聴器、集音器、修理費、メンテナンス費等は対象外です。助成額を差し引いた金額を販売店に支払う方式で、申請者への現金給付ではありません。